「法務担当者を採用したいが、なかなか採用できない」「顧問弁護士はいるが、実務までは踏み込んでもらえない」。こうした悩みを抱える企業にとって、法務アウトソーシングは有力な選択肢のひとつです。

法務アウトソーシングの基本的な考え方

法務アウトソーシングとは？

法務アウトソーシングとは、企業の法務業務の一部または全部を、外部の専門家に委託する仕組みのことです。契約書レビューのようなスポット業務だけでなく、社内規程の整備や運用フローの設計、事業部門との折衝含めたやり取りまで含めて、法務機能そのものを外部から補う点が特徴です。

似た言葉として「法務代行」「法務外注」も使われますが、実務上はほぼ同じ意味で使われることが多く、いずれも社内に不足している法務機能を、外部のプロフェッショナルが担うという考え方が共通しています。

提供形態の違い

	アウトソース型	出向・常駐型
関わり方	案件単位・スポットで対応	週次等で定期的に社内に入り込む
向いている場面	契約書レビュー中心の業務	意思決定への同席や社内調整が必要な業務
社内理解の深さ	案件ごとの説明が必要になりやすい	継続的な関与により社内事情への理解が進みやすい

どちらが適しているかは、社内の法務案件の性質や、どこまで踏み込んだ支援を求めるかによって変わります。依頼先を選ぶ際は、この2つの形態を柔軟に組み合わせられるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

よくあるご質問

法務アウトソーシングは、法務担当者が1人もいない会社でも利用できますか？

はい、利用可能です。むしろ法務担当者が不在の企業こそ、「もう一人の法務部員」として実務を担ってもらえる法務アウトソーシングが機能しやすい場面です。

依頼できる業務量に制限はありますか？

依頼先の稼働形態やプランによって異なります。契約前に、対応可能な業務範囲と稼働時間の目安をすり合わせておくことをおすすめします。

途中で依頼する業務範囲を変更することはできますか？

多くの場合、事業フェーズの変化に応じて柔軟に見直しが可能です。まずは一部の業務から始め、様子を見ながら範囲を調整していく進め方も一般的です。

法務代行・法務外注との違いはあるのか

結論として、法務アウトソーシング・法務代行・法務外注は、呼び方の違いにすぎないケースがほとんどです。ただし、提供する事務所や弁護士によって、対応範囲には差があります。契約書レビューのみを請け負う「アウトソース型」もあれば、週次で社内に入り込み、意思決定の場に同席する「出向・常駐型」を選べるケースもあります。依頼を検討する際は、名称よりも「どこまでの業務を、どのような関わり方で担ってもらえるのか」を確認することが重要です。

こんな企業に向いています

• 法務担当者を募集しているが、採用が思うように進まない
• 顧問弁護士はいるが、契約書に意見をもらうだけで終わってしまい実務への落とし込みができていない
• 上場準備や事業拡大に合わせて、法務体制を強化したい
• 育休・産休や急な退職によるチーム機能の低下

「顧問弁護士がいるのに、法務アウトソーシングも必要なのか」という点については、顧問弁護士と法務アウトソーシングの違いを解説した記事で詳しくご紹介しています。

特に、法務担当者の採用競争が激化している昨今は、採用活動と並行して外部の力を借りることで、法務案件の停滞を防ぐという使い方も広がっています。

採用活動と並行した活用方法については、採用課題と法務アウトソーシングを組み合わせた対応で詳しく解説しています。

依頼先を選ぶ際に見ておきたいポイント

法務アウトソーシングを依頼する先を選ぶ際は、以下の点を確認しておくと、依頼後のミスマッチを防ぎやすくなります。

• 契約書レビューだけでなく、社内運用まで踏み込んで支援してもらえるか
• 担当者が固定され、案件ごとに一から説明し直す必要がないか
• 事業会社における十分な実務経験（法務部運営の経験など）があるか
• 出向型・アウトソース型など、依頼形態を柔軟に組み合わせられるか