本記事では、①どのような法務業務がアウトソーシングの対象になるのか、②誰に依頼すべきか、③どのように外部委託すればよいか、について解説します。

1. アウトソーシングの対象になりやすい法務業務

法務の業務は多岐にわたりますが、代表的なものは次のとおりです。

• 契約法務：契約書の作成・レビュー、締結交渉の支援
• 機関法務（ガバナンス）：株主総会・取締役会の運営サポート、議事録作成など
• 労務：就業規則の整備、労務トラブルへの対応
• 紛争・訴訟対応：クレーム対応、訴訟における代理・助言
• 法務相談：新規事業の適法チェック・スキーム検討
• コンプライアンス：コンプライアンス体制の整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備、内部監査体制の構築
• 知的財産：特許・商標の検討、出願、知的財産マネジメント、侵害対応

このうち、日常的に発生し定型化しやすい契約書レビューや、逆に高度な専門性・最新の法改正対応が求められる分野（データ・プライバシー法、広告規制対応、独禁法対応など）は、外部委託との相性が良い領域といえます。一方で、社内の人事・組織事情に深く関わる労務対応や、経営層の意思決定に密着する機関法務の一部は、社内で一定程度の内製化をしておいたほうがよい場合もあります。

2. 誰に委託するべきか

法務業務の委託先としては、弁護士のほか、司法書士・弁理士・社労士など、業務内容に応じた専門家が候補になります。

したがって、委託しようとしている業務が、依頼先の資格で対応できる範囲に収まっているかを事前に確認することが重要です。契約書レビューや訴訟対応、複雑な取引スキームの設計など、法律事務全般に関わる業務は弁護士への委託が基本になります。

3. どのように委託すればよいか

(1) 業務の棚卸し、重要性の評価と切り出しを丁寧に行う

「どこまでを社内で対応し、どこから外部に委託するか」の線引きは、業務の性質とコストの両面から検討する必要があります。そのためには、①社内にどのような業務があってどの程度時間を取られているのかという業務の棚卸し＆可視化と、②当該業務の内製化と外注化のどちらが効率的かという業務ごとの重要性の評価が必要になります。

どのような業務を内製化すべきか、外注化すべきかという判断軸は会社によって異なりますが、費用をかけてアウトソースする以上は、それなりのボリューム・専門性のある業務を外注した方がメリットは大きいでしょう。例えば、新卒社員でもレビューできるような契約書のレビューをお願いするよりは、より難度の高い専門的な契約のレビューをお願いする方が効果的です。

一方で、とにかく現場にかかっている負荷を一刻も早く減らしたいという場合もあるでしょうから、まずは思い切って業務を丸ごと任せた上で、様子を見ながらアウトソースする業務をチューニングしていくというやり方もあります。いずれにしても、業務をアウトソーシングしたことで空いた時間を、当該会社の法務部門において本来的に重要な業務に充てるということが重要になってくるように思います。

(2) 社内事情の共有を惜しまない

外部専門家はあくまで社外の立場であり、事業内容の詳細、会社内での力学を把握しているわけではありません。委託する業務の背景事情、依頼部門ごとの特性、依頼部門のキーパーソン情報などを丁寧に伝えるほど、アウトソーシングのアウトプットの精度は上がります。

特に社内弁護士経験の長い弁護士は、会社内部での組織力学というものを念頭に置いた上で想像力を働かせたアドバイスを経験してきていますので、細かな情報であっても共有してもらった方が解像度の高いアドバイスを得ることができます。その他に定例ミーティングの設定、資料共有のフロー、連絡手段（Teams、Slack他）、貸与PCの有無などをあらかじめ決めておくとよりスムーズに業務が導入できます。

(3) 委託した業務のノウハウも社内に蓄積する

外部に任せきりにしてしまうと、その分野の知識やノウハウが社内に残りにくくなります。外部専門家からのフィードバックや解説を社内に残して、類似事例が来た際のケーススタディとしてナレッジを整理しておくことで、アウトソースの結果社外から持ち込まれたノウハウが社内に蓄積し、法務部門全体のレベルアップにもつながります。

(4) 導入初期にありがちなつまずき

法務アウトソーシングを導入した直後は、外部専門家がまだ社内事情を十分に把握していないため、判断のスピードが期待したほど出ないことがあります。特に、契約書の背景にある取引の経緯や、社内での意思決定フローを共有できていないと、レビューコメントが表面的なものにとどまってしまうことがあります。

この期間は、「最初の1〜2ヶ月は立ち上げ期間」と割り切り、頻度高くコミュニケーションを取りながら、依頼側・受託側双方で業務の進め方をすり合わせていくことが、結果的に早期の立ち上がりにつながります。

まとめ

法務業務のアウトソーシングは、専門性の確保、社外のノウハウの蓄積、ねん出された時間での部門パフォーマンスの向上と、限られたリソースしかない法務部門にとって非常に有効な手段です。自社の事業フェーズや法務体制に応じて、どの業務をどこまで委託するかを見極めることが、法務アウトソーシングを成功させる鍵になります。