法務アウトソーシングサービス
- 社内弁護士約10年。
- プライム上場企業の法務部元No.2。
- 契約書レビュー・法務相談・訴訟対応・マネジメントを一気通貫で対応。
- 事業会社の現場に即した法務サポートを実践し続ける。
法務部と共に動ける弁護士へ。貴社の法務部として動ける弁護士へ
MAKU法律事務所は法務アウトソーシングに強みのある法律事務所です。社内弁護士歴約10年。東証プライム上場企業法務部門において契約書レビュー・訴訟対応・マネジメントを一気通貫で経験してきた弁護士が、「頼れる法務部員」として貴社の法務部と共にビジネスを動かします。
その法務課題、共に解決いたします。
“いつか困る”は、もう始まっているかもしれません。
その前にこそMAKU法律事務所の法務アウトソーシングの活用を検討してみませんか
即戦力の法務担当者を採用したい
即戦力の法務担当者を採用市場で採用したくても競争が激しく、経験者を採用しようにも母数が少なく、時間もコストもかかる。せっかく採用しても好条件の他社に転職され、エージェントフィーが無駄になる。一方で、採用活動をしている間にも、法務課題は積み上がっていきます。
→ 採用を待たず、即戦力の弁護士が”もう一人の法務部員”として稼働します。
社内の運用フローの構築やビジネス部門の支援を充実させたい
自社のビジネスモデルや法務リスクを踏まえた上で、社内の法務体制を充実させたい。けど目の前の案件で一杯でなかなか手が付けられていない。どのようにして法務体制を構築してビジネス部門を支援していけばよいだろうか。
→ 東証プライム上場企業法務部運営の実務経験者が、運用フローの設計、事業部門への落とし込みまで一気通貫で担います。
スポットではなく継続的なサポートが欲しい
できる限り中長期のプロジェクトに組み込めて現場と信頼関係も構築できる法務が欲しい。
→現場に徹して、社内法務の最前線にいた弁護士が一貫して貴社ビジネスをサポートします。
大手法律事務所との違い
「外の用心棒」ではなく、「現場のパートナー」としてご支援します。
| 大手法律事務所の一般的な傾向 | 法務サポート | |
|---|---|---|
| 担当者 | 案件ごとにアサインが変わることがある | 同一の弁護士が一気通貫で対応 |
| 視点 | 外部の助言者としての法的見解が中心 | 社内で意思決定・運用を回してきた実務目線 |
| 対応範囲 | 契約書レビューなど個別の相談が中心 | レビューから訴訟対応、体制構築・マネジメントまで |
| 実績 | 事務所全体としての取扱件数 | 東証プライム上場企業の法務部運営を実際に経験 |
「すでに顧問弁護士がいるが、違いがよく分からない」という方は、 顧問弁護士と法務アウトソーシングの違いを解説した記事 もご覧ください。
導入後のイメージ
法務機能がない会社では質の高い法務機能がインストールされます。法務機能がある会社では質の高い法務体制を実現できます。
契約書レビュー
事業部から回ってきた契約書や相談事項が担当者の手元に積み上がり、重要な仕事ほど確認が浅くなってしまう。
相談数が多い業務を外部に切り出して、社内の担当者は事業判断が必要な論点に集中し、よりビジネスへ貢献できる状態を目指すことができます。
事業部からの相談
「法務に聞くほどでもない」と現場で判断されてしまい、そもそも相談が上がってこない。結果として、契約締結後やリリース後に問題が発覚する。
事業部から直接弁護士に相談を投げることができる窓口を用意し、チャットでの短い相談も受けます。論点が問題化するよりも前段階で法務に相談ができるようになります。
経営層への説明
外部弁護士から見解をもらっても、「で、うちはどうするのか」の意思決定の手前で議論が止まってしまう。
法的な見解を、自社の事情を踏まえた選択肢に落とし込んで提案します。ご希望に応じて経営層への説明にも同伴します。
訴訟・クレームなどの突発対応
起きてから相談先を探し、これまでの経緯を一から説明することに時間を使う。初動が遅れる。
平時から取引の経緯と社内の事情を把握しているため、経緯説明の工程を省いて初動から動けます。
属人化と引き継ぎ
担当者の退職や休職で、判断基準が社内から失われてしまう。次の担当者はまた一から積み上げ直すことになる。
審査基準とエスカレーションの線引きを文書として残すため、人が替わっても運用を続けることができるように長期的な目線で貴社の法務機能を高めることができます。
経歴
事業会社の中で、契約書の一枚目から訴訟の最前線まで見てきました。
社内弁護士としてキャリアをスタート
企業内弁護士として約10年、事業部門と近い距離で契約書対応や日常の法律相談に従事。現場のスピード感を重視した実務対応を積み重ねる。
東証プライム上場企業の法務部 No.2として弁護士、弁理士などの専門職やプロパー社員を育成し組織を牽引
契約書レビューだけでなく、訴訟対応、さらには法務部のマネジメントまでを担当。「チームとして法務機能を回す」経験を積む。
独立し、法務サポートを開始
東証プライム上場企業、スタートアップ企業など、幅広いフェーズの企業の法務サポートを提供。企業ごとの体制や文化に合わせた柔軟な支援を行う。
単なる「相談先」ではなく、「もう一人の法務部員」として。
契約書レビューや訴訟対応は、実務のごく一部にすぎません。社内でどのように運用ルールを作り、どのように現場に浸透させ、どう経営陣に説明するか。No.2として法務部を運営してきたからこそ、貴社の状況に即した現実的な提案ができます。
- 東証プライム上場企業の法務部運営を実際に経験
- スタートアップ企業の法務立ち上げ支援の実績
- 契約書レビュー、訴訟対応、社内規程整備、マネジメントまで対応可能
提供形態
貴社の体制やフェーズに合わせて、2つの形態を組み合わせてご提供します。
TYPE 1
出向・常駐型
週1回など、定期的に貴社に伺い（またはリモートで）、社内の一員として法務業務にあたります。
- 社内会議への参加、意思決定への同席
- 現場の事業部門との直接のやり取り
- 社内規程・審査フローの整備、運用の伴走
TYPE 2
アウトソース型
非常駐で、契約書レビューなど特定の業務を切り出してご依頼いただく形態です。
- 契約書のレビュー・修正
- 訴訟・クレーム対応のサポート
- スポットでの法律相談
※ 「普段はアウトソース型、繁忙期だけ出向型を追加」といった組み合わせも可能です。まずは貴社の状況をお聞かせください。
料金
業務範囲や稼働頻度に応じて、貴社に合わせたプランをご提案します。
月額料金
20万円（税別）〜／月
業務範囲・稼働頻度により変動します。まずは無料相談にて、貴社に必要な体制をお伺いした上でお見積もりいたします。
こんな企業様におすすめです
- 法務担当者の採用が難航しており、まずは外部の力を借りたい
- 契約書レビューだけでなく、社内規程や審査体制も整えたい
- 上場準備や事業拡大にあわせて法務体制を強化したい
- 顧問弁護士はいるが、実務に落とし込むところまでは手が回っていない
- 訴訟やクレームなど、いざという時にすぐ相談できる相手が欲しい
- 将来的に社内に法務人材を育てたいが、今はまだ体制がない
- 育休・産休により一時的な戦力減をカバーしたい
- 担当者の急な退職によりすぐにでも戦力をカバーしたいが、採用がなかなかうまくいかない
よくあるご質問
すでに顧問弁護士がいる場合でも依頼できますか？
はい、可能です。既存の顧問弁護士とは役割を分けて、実務のオペレーション部分を法務サポートが担うという形でご利用いただいているケースもあります。
出向型とアウトソース型、どちらを選べばよいですか？
社内に法務担当者が不在、または不足している場合は出向型、特定の業務のみを切り出したい場合はアウトソース型が向いています。まずはご相談の中で、貴社に合った形をご提案します。
対応できる業種や企業規模に制限はありますか？
上場企業からスタートアップまで、幅広い規模の企業様に対応しています。まずは貴社の状況をお聞かせください。
契約期間の縛りはありますか？
最低契約期間などの条件については、ご契約内容に応じてご案内いたします。詳細は無料相談の際にご確認ください。